住民税試算システム

住民税試算システムについて

パソコンやスマートフォンなどから所得や控除額などを入力することで、市民税・都民税(住民税)の税額やふるさと納税限度額を試算することができます。

できること

• 市民税・都民税の試算
• ふるさと納税控除限度額の試算

（注意）税額やふるさと納税限度額は試算した額であり、確定した額ではありませんので参考としてご利用ください。

準備するもの

• 前年の収入がわかるものすべて（給与所得・公的年金の源泉徴収票、報酬・配当の支払調書等）※営業・農業・不動産等の各所得がある方は収入金額、必要経費等をまとめたもの
• 前年中に支払った金額が確認できる控除証明書等（国民健康保険料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの支払額がわかる書類、生命保険料・地震保険料の控除証明書、小規模企業共済等掛金払込証明書）
• 医療費通知や病院の領収書等
• 医薬品購入費の領収書等（セルフメディケーション税制）
• 寄附金の受領証明書、寄附金控除に関する証明書
• 住宅ローン控除がある方は、年末残高証明書、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書

住民税試算システムの利用

• 住民税試算システム（外部リンク）