立川市都市計画審議会会議の要旨（平成28年12月21日）

平成28年12月21日(水曜日)に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

平成28年12月21日(水曜日)午後1時15分から午後1時43分

場所

本庁舎101会議室

出席者

• 出席委員(15名)
  浅川委員、石塚委員、稲橋委員、江口委員、須﨑委員、髙橋委員、長島委員、中山委員、廣瀬委員、古川委員、古屋委員、増田委員、松永委員、松本委員、山口委員
• (行政)市長、副市長、まちづくり部長、都市計画課長

議題

諮問第3号立川都市計画生産緑地地区の変更（案）について（立川市決定）

諮問第3号

生産緑地地区指定の背景には、大都市地域を中心とする地価の高騰により、大都市圏に住む勤労者の持ち家や分譲マンション取得が極めて困難になる等、大都市地域における住宅・宅地供給は主要な課題となっており、市街化区域内農地についても積極的な活用による住宅・宅地供給の促進が求められていました。
しかしながら、市街化区域内農地の総量においても、著しく減少しており良好な生活環境の確保から、残存する農地の計画的な保全の必要性が高まってきました。
したがって、市街化区域内農地については、計画的に宅地化を図る農地と保全する農地とを区分し、保全する農地については、計画的な保全が図られるように生産緑地地区の指定を行いました。
このような状況のもと、立川市では平成4年の生産緑地法（以下、「法」という。）の新法施行に伴い382件、約247.40haの指定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、平成28年1月1日の告示時点では380件、約206.70haの生産緑地が指定されています。
今回の都市計画変更では、法第10条の買取り申出による行為制限の解除に伴い生産緑地地区の一部及び全部廃止すること、並びに平成14年9月5日策定の立川市生産緑地地区指定基準に基づき新たに指定できる箇所の追加することについて審議しました。

諮問第3号については、原案は妥当であると答申されました。

配布資料等については、都市計画課窓口（市役所2階73番窓口）でも閲覧することができます。

関連ファイル

• 立川市都市計画審議会議事の要旨（平成28年12月21日） （PDF 100.5KB）
• 諮問第3号関係図書 （PDF 102.6KB）
• 立川市都市計画審議会会議録（平成28年12月21日） （PDF 280.3KB）