立川市都市計画審議会会議の要旨（令和7年11月21日）

ページ番号1024955　 更新日 2025年11月28日

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令和7年11月21日（金曜日）に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和7年11月21日（金曜日）午後2時00分～午後3時42分

場所

柴崎学習館　講堂（ホール）

出席者

出席委員（13名）

古川会長、大橋副会長、あべ委員、いしとび委員、門倉委員、嶋田委員、髙畠委員、中町委員、町田委員、宮本委員、森委員、立川警察署長代理、立川消防署長代理

（行政）

酒井市長、小林副市長、小林都市整備部長、太田産業まちづくり部長、大和田都市計画課長、八谷農業振興課長、鈴木都市総務係長、永瀧都市総務係員、田中都市総務係員、小林都市総務係員、後藤都市計画係長、斉藤都市計画係員、熊谷農地政策係長、東島農地政策係員

議題

  1. 案件審査会
    立川都市計画生産緑地地区の変更（立川市決定）（案）について
    特定生産緑地の指定に係る意見聴衆について
  2. 案件説明会
    次期都市計画マスタープランの策定について

諮問第1号　生産緑地地区の変更（案）について（立川市決定）

立川市都市計画マスタープラン（平成29年6月改定）では、「都市農業振興基本法」「都市農業振興基本計画」を踏まえ、生産緑地制度を用いた都市農地の保全を掲げています。
残存する市街化区域内の農地については、新たに制度化された特定生産緑地の指定を引き続き行うとともに、計画的な維持・保全が図られるよう、引き続き生産緑地地区の決定を行う必要があります。
このような状況のもと、立川市では平成4年の生産緑地法（以下、「法」という。）の新法施行に伴い382件、約247.40haの決定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、令和7年1月1日の告示時点では337件、約185.07haの生産緑地地区を決定しています。
今回の都市計画変更では、公共施設への転用、法第10条の買取り申出による行為制限の解除等により、生産緑地の機能を維持することが困難となった生産緑地地区の一部又は全部を削除するとともに、立川市生産緑地地区決定基準（令和4年4月1日改定）に基づき新たに決定する箇所の追加を行い、333件、約181.64 haの生産緑地地区の都市計画変更をするものです。

諮問第1号については、原案は妥当であると答申されました。

諮問第2号　特定生産緑地の指定に係る意見聴取について

立川市の生産緑地地区の大部分は、生産緑地法改正直後の平成4年及び平成5年に都市計画決定しています。決定から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能になることから、令和4年以降の生産緑地は、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなりました。
そのような中、平成30年4月、「特定生産緑地制度」が新たに創設されました。本市では、平成4年度から平成7年度に指定した生産緑地について、平成31年度より特定生産緑地の申請受付を開始し、令和4年度より特定生産緑地の指定を行っております。令和7年1月1日時点では、1,436筆、約175万5,551平方メートル（175.55ha）の特定生産緑地が指定されております。
今回は、平成8年度、平成9年度に指定した生産緑地地区について、まもなく指定から30年を迎えるにあたり、所有者2人から合計約1,470平方メートルの特定生産緑地の指定申請がありましたので、この特定生産緑地の指定にあたり、生産緑地法第10条の2第3項に基づき、貴審議会の意見を求めるものです。

諮問第2号については、原案は妥当であると答申されました。

次期都市計画マスタープランの策定について

詳しくは添付の資料をご覧ください。

関連ファイル

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