立川市都市計画審議会会議の要旨（令和6年11月13日）

令和6年11月13日（水曜日）に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和6年11月13日（水曜日）午前10時00分～午前10時36分

場所

本庁舎302会議室

出席者

出席委員（16名）

古川会長、大橋副会長、あべ委員、いしどび委員、伊藤委員、小野委員、門倉委員、嶋田委員、髙畠委員、中町委員、藤田委員、星委員、町田委員、山本委員、立川警察署長代理、立川消防署長代理

（行政）

酒井市長、小林副市長、野澤まちづくり部長、八谷産業振興課長、小林都市計画課長、中村都市総務係長、舘山都市総務係員、永瀧都市総務係員、小林都市総務係員、後藤都市計画係長、小澤都市計画係員

議題

1.案件審査会
　諮問第4号　立川都市計画生産緑地地区の変更（立川市決定）（案）

2.その他

諮問第4号　立川都市計画　生産緑地地区の変更（立川市決定）（案）

立川市都市計画マスタープラン（平成29年6月改定）では、「都市農業振興基本法」「都市農業振興基本計画」を踏まえ、生産緑地制度を用いた都市農地の保全を掲げています。残存する市街化区域内の農地については、新たに制度化された特定生産緑地の指定を引き続き行うとともに、計画的な維持・保全が図られるよう、引き続き生産緑地地区の決定を行う必要があります。このような状況のもと、立川市では平成4年の生産緑地法（以下、「法」という。）の新法施行に伴い382件、約247.40haの決定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、令和6年1月1日の告示時点では342件、約186.21haの生産緑地地区を決定しています。今回の都市計画変更では、公共施設への転用、法第10条の買取り申出による行為制限の解除により、生産緑地の機能を維持することが困難となった生産緑地地区の一部又は全部を削除するとともに、立川市生産緑地地区決定基準（令和4年4月1日改定）に基づき新たに決定する箇所の追加を行い、337件、約185.07haの生産緑地地区の都市計画変更をするものです。

諮問第4号については、原案は妥当であると答申されました。

関連ファイル

• 立川市都市計画審議会議事要旨（令和6年11月13日） （PDF 128.9KB）
• 諮問第4号関係資料 （PDF 7.7MB）
• 参考資料（諮問第4号関係） （PDF 2.5MB）
• 立川市都市計画審議会会議録 （PDF 372.0KB）

配布資料については市政情報コーナーでも閲覧することができます。